3行でわかるこの記事

2026年9月15日、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、1％とする大綱を閣議決定しました。対象は現在の軽減税率の対象となっている飲食料品で、外食は対象外です。法案はこれから国会審議に入るため制度詳細は変更され得ますが、飲食・食品小売企業が今から洗い出せる論点は少なくありません。

まず押さえたいこと

現在、酒類・外食を除く飲食料品には8％の軽減税率が適用され、店内飲食は10％です。政府が9月15日に閣議決定した大綱では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率対象の飲食料品を1％とする方針が示されました。国税庁も特設情報で、令和9年4月から2年間、飲食料品の譲渡について税率が引き下げられる予定であることを案内しています。

ここで重要なのは、税率変更を「POSの税率マスタを変える作業」だけで捉えないことです。店内飲食とテイクアウトの税率差が現行の2ポイントから大きく広がる可能性があるため、価格表示、チャネルごとの商品設計、顧客への案内、会計処理、予約済み注文の扱いまで影響範囲が広がります。

食のミカタの見方

ここで最も大事なのは、税率差を単なる「値段の変化」と見ないことです。税率差が大きくなると、顧客の頭の中で第一候補そのものが動く可能性があります。店内で食べる、持ち帰る、スーパーの惣菜を買う、デリバリーを使う。従来は別々だった選択肢が、同じ夕食・昼食需要を奪い合うようになります。したがって準備の中心は、POS改修よりも「自社はどの利用場面で選ばれるのか」を再設計することです。

税制変更そのものが需要をどの程度動かすかは、価格設定や業態、立地、消費者心理によって異なります。「テイクアウトが必ず伸びる」と決めつけるより、店内と持ち帰りの価格差が変わったときに、どの顧客・どの商品・どの時間帯で行動が変わるかを検証できる状態をつくることが重要です。

例えば、1,000円の商品を店内と持ち帰りで同じ税込価格にするのか、税率差を価格へ反映するのかで、粗利と顧客の受け止め方は変わります。セット商品、クーポン、ポイント、送料・手数料まで含めると、単純な税率差だけでは判断できません。

今から準備したい7項目

1. POS・モバイルオーダー・EC・会計の税率マスタを棚卸しする。

2. 店内／テイクアウト／宅配／ケータリングの区分判定を再確認する。

3. 税込価格を維持するか、税率差を価格へ反映するかを商品群ごとに検討する。

4. 2027年4月をまたぐ予約注文・前受金・キャンセルの処理ルールを確認する。

5. 値札、メニュー、商品ページ、レシート、領収書の変更箇所を一覧化する。

6. 税率変更前後で「店内比率」「持ち帰り比率」「客単価」「粗利」を比較できるようにする。

7. 法案成立後に短期間で変更できるよう、システム改修の責任者と期限を先に決めておく。

税率変更の影響を「5つのレイヤー」で分けて考える

税率変更の準備が難しいのは、税務だけで完結しないからです。少なくとも、①価格、②システム、③店舗オペレーション、④顧客コミュニケーション、⑤データ分析の5つに分けて考えると、抜け漏れを減らせます。

価格では、店内と持ち帰りで税込価格をそろえるのか、税率差をそのまま価格へ反映するのかを決める必要があります。税込価格をそろえれば顧客には分かりやすい一方、チャネル別の税抜単価や粗利が変わります。税率差を価格へ反映すれば経済合理性は明確になりますが、同一商品の価格差をどう説明するかが課題になります。

システムでは、POSだけでなく、モバイルオーダー、EC、デリバリー連携、会計、請求書、領収書、商品マスタ、クーポン、ポイント計算など、税率を参照している場所を洗い出します。大企業ほど「税率を持っている場所」が複数に分散しているため、システムごとに誰が変更責任を持つかを一覧化しておくと安全です。

店舗オペレーションでは、注文時点で店内利用か持ち帰りかをどのように確認するのか、変更が発生したときに誰がどの処理をするのか、ピーク時に判断がぶれないかを確認します。制度変更日にマニュアルを配るだけでは現場は動きません。よくあるケースを10〜20個ほど先に洗い出し、判断ルールを具体化する方が実務的です。

顧客コミュニケーションでは、「なぜ価格が違うのか」「予約時と受取時で扱いは変わるのか」「店内利用へ変更できるのか」など、問い合わせが増えそうな質問をFAQ化します。価格表示だけを変えるのではなく、顧客が迷いそうな場所を先回りして潰すことが重要です。

そしてデータ分析。税率変更前の2026年秋〜2027年3月を基準期間として、店内・持ち帰り・デリバリーの構成比、曜日・時間帯別の注文数、客単価、粗利を保存しておくと、制度変更後に「本当に行動が変わったのか」を比較できます。

価格戦略は少なくとも3パターンを比較する

価格設計は「税率が下がるから税込価格も下げる」と単純化しない方がよいでしょう。大きく分けると、次の3パターンがあります。

1. 税率差をそのまま顧客へ還元する

税抜価格を維持し、税込価格を下げる方法です。顧客には最も分かりやすく、価格メリットを強く訴求できます。一方で、「値下げされたこと」を十分に認知してもらえなければ、せっかくの価格差が需要増につながらない可能性もあります。

2. 税込価格を維持する

顧客が支払う価格を変えず、その分を粗利改善へ充てる考え方です。原材料・人件費・物流費が上昇している企業では合理性があります。ただし、周囲の競合が値下げした場合の相対価格、顧客の受け止め方は検証が必要です。

3. 一部を還元し、一部を商品価値へ再投資する

たとえば単純な値下げ幅を小さくし、その代わり内容量、セット内容、サービス、ポイント、受取利便性などへ還元する方法です。価格競争に入り過ぎず、「制度変更を顧客価値向上の原資にする」という考え方ができます。

重要なのは、全商品を同じ方針にしなくてもよいことです。価格比較されやすい主力商品は還元し、独自性の高い商品は価格を維持する、といった設計も可能です。

「2027年4月をまたぐ予約」を先に確認する

クリスマス、年末年始、ひな祭り、卒入学、花見など、食品業界には長い予約期間を持つ商品があります。2027年4月1日前に注文・決済し、4月1日以降に商品を引き渡すケース、逆に3月中に受け取るが請求処理が後になるケースなど、境界期間の扱いは運用負荷が高くなりやすい部分です。

ここは制度詳細と税務判断に依存するため、法案成立後に税理士・会計担当・決済事業者の案内を確認する必要があります。ただし今の段階でも、「どの商品が4月をまたぐ可能性があるか」「予約日、決済日、売上計上日、引渡日をシステム上どう保持しているか」は棚卸しできます。

予約サービス、決済代行、会計システムの担当者へ、制度変更に対する改修方針やリリース予定を確認する窓口も決めておくとよいでしょう。

部門別に、今やることを分ける

経営企画は、税率変更を価格戦略・チャネル戦略へどう反映するかを整理します。マーケティングは、顧客行動の仮説と告知計画を考えます。情報システムは、税率を保持するシステムと外部連携の棚卸しを行います。経理は、売上計上・請求・レシート・インボイス関連の変更点を確認します。店舗運営は、現場で発生する例外ケースを洗い出します。

「全社プロジェクト」にすると大きく見えますが、部門ごとに10〜20個の確認項目へ分解すると準備は始められます。法案成立を待たないと決められないことと、今から洗い出せることを分けることがポイントです。

制度変更を販促キャンペーンだけで終わらせない

税率変更は、一時的な値下げ訴求の材料にもなります。ただ、2年間という期間があるなら、より大きな機会は「持ち帰りという利用シーンそのものを定着させること」です。たとえば、平日の夕食、週末の家族利用、手土産、イベント、オフィス需要など、これまで店内利用とは異なる場面を開拓できます。

制度が終了した後も顧客が残る状態をつくるには、値段だけで来てもらうのではなく、予約しやすい、受け取りやすい、商品を選びやすい、再注文しやすい、といった体験を整える必要があります。2027年4月を「キャンペーン開始日」と見るか、「新しい販売チャネルを育てる起点」と見るかで、準備内容は大きく変わります。

仮想ケース：税込1,080円の商品はどう変わるか

現行で持ち帰り税込1,080円の商品を例にします。税抜価格が1,000円なら、現行8％では税込1,080円です。仮に税率1％が適用され、税抜価格を据え置けば税込1,010円になります。顧客から見ると70円下がります。

しかし企業は、必ずしも「1,010円で売る」だけが選択肢ではありません。税込1,050円にして一部を還元する、内容量や付帯サービスを見直して1,080円を維持する、店内と持ち帰りで商品構成自体を分ける、といった選択肢があります。ここで大切なのは、税率変更で生じる差額を「自動的な値下げ幅」と考えず、顧客価値と利益の両面から設計することです。

仮に月1万食売れる商品なら、1食70円の差は月70万円です。この規模になると、値下げ・粗利改善・販促投資・品質改善のどこへ配分するかは経営判断になります。

よくある失敗

1. 税率変更日だけをプロジェクトのゴールにする。

4月1日にシステムが動けば終わりではありません。変更後1〜3か月で顧客行動を分析し、価格や販促を調整するフェーズまで含めます。

2. POS担当だけに任せる。

価格、商品、CRM、会計、店舗説明など部門横断のため、システム改修だけでは抜けが残ります。

3. 全商品を同じ方針にする。

商品によって価格感度も粗利構造も違います。主力、集客、ギフト、限定品などに分けて判断します。

4. 制度確定前に顧客へ断定的に告知する。

法案審議や詳細ルールが残る段階では、社内準備と対外告知を分けます。

90日前からの実務イメージ

施行90日前には、システム改修箇所と価格方針を確定。60日前にはテスト環境で注文・決済・レシートを検証。30日前には店舗研修、FAQ、顧客告知、予約商品の扱いを最終確認。施行後は毎週、チャネル比率、注文数、粗利、問い合わせを確認する――という流れを仮置きしておくと、法案成立後に動きやすくなります。

もう一段深く考える：税率差が変えるのは「価格」より「選ばれ方」

飲食店にとって2027年4月の論点を「テイクアウトが安くなる」とだけ捉えると、対策は値下げ、告知、POS改修に寄りがちです。しかし、より重要なのは顧客の比較対象が変わることです。

これまで「今日は外食しよう」と考えた人は、近隣の飲食店同士を比較していたかもしれません。税率差が広がれば、「今日は持ち帰りにしよう」「スーパーで惣菜を買おう」「帰宅途中に予約して受け取ろう」という選択が、より自然に同じ土俵へ入ります。つまり競合は近隣飲食店だけではありません。中食、コンビニ、デリバリー、場合によっては冷凍食品まで含めた食事の解決手段全体になります。

だから、店内主体の飲食店が守るべきものは二つあります。ひとつは、10％でも店内で食べたいと思われる理由。出来立て、接客、空間、ライブ感、店内限定商品など、持ち帰りでは代替しにくい体験です。もうひとつは、店外需要へ移った顧客を他社へ流出させず、自店のテイクアウトへ受け止める力です。

この二つは矛盾しません。店内は体験で守り、店外は利便性で取りにいく。この両面設計が必要です。

「テイクアウトできます」では、認知は変わらない

特にイートイン主体の店では、常連客ほど「この店は店内で食べる店」という行動パターンが強く定着しています。単に「テイクアウト始めました」と告知しても、知識として理解されるだけで、実際に忙しい平日の夜や雨の日に思い出してもらえるとは限りません。

必要なのは「いつ使ってほしいか」を決めることです。たとえば、

• 帰宅が遅くなる平日

• 子どもがいて店内利用が難しい日

• 雨の日

• 週末に家族分をまとめて買う日

• 来客や差し入れが必要な日

といった具体的な状況です。顧客は店名から利用方法を考えるというより、先に「今日は時間がない」「家で食べたい」という状況があり、その状況に合う店を思い出します。税制変更前から、こうした想起のきっかけを育てることが重要です。

需要を増やす前に「4つの壁」を確認する

もう一つ注意したいのは、認知だけ先に増やさないことです。テイクアウト需要が増えても、注文や受取が崩れれば、一度の失敗で再利用されなくなります。自社の準備状況は、次の4つで確認できます。

1. 認知：テイクアウトしたい場面で自店を思い出してもらえるか

2. 理解：何が買え、いつ・どこで受け取るのか一目で分かるか

3. 注文体験：電話待ちや複雑な入力なしに注文を完了できるか

4. 実行：約束した時間に、ミスなく商品を渡せるか

実務では④から逆向きに確認するのがおすすめです。現場が崩れる状態で①の認知を強化すると、悪い体験を大量に生みます。まず「約束どおり渡せる」、次に「簡単に注文できる」「分かりやすい」、最後に認知を拡大する。この順番の方が安全です。

税制変更の2年間を「顧客習慣を変える期間」と捉える

2年間の暫定措置だとすれば、短期キャンペーンだけで終わらせるのはもったいありません。むしろ、期間中に新しい利用習慣を作れるかが重要です。

値段が安いから一度買ってもらうだけなら、制度終了後に戻る可能性があります。一方で、「WEBで予約すれば待たない」「帰宅途中に受け取れる」「売り切れ前に確保できる」「家族分をまとめて買いやすい」といった成功体験が積み上がれば、制度終了後も利用が残ります。

税制変更を追い風にするとは、税率差を広告コピーにすることではありません。需要が動く前に、想起・注文・受取・再利用までの型を完成させることです。

社内で最初に決めたい問い

制度詳細を待つ間にも、次の問いには答えられます。

• 店内需要が店外へ動いたとき、最も失いたくない顧客は誰か

• その顧客は、どんな状況でテイクアウトを必要とするか

• 自店はその瞬間に思い出されているか

• 注文方法は一つに絞れているか

• ピーク時に何件までなら品質を落とさず受けられるか

• 店内で失われる追加注文やドリンク粗利を、店外でどう補うか

• 初回利用者を2回目へつなげる接点を持てるか

この問いに答えると、税制対応が「経理のプロジェクト」から「事業の再設計」へ変わります。

まとめ

今回の税率変更は、単なる経理対応ではなく、販売チャネルの設計を見直す機会になり得ます。一方、制度は法案成立前であり、施行細目も今後更新されます。今は「大規模改修を決め打ちする」段階ではなく、影響範囲を把握し、成立後すぐ動ける準備を整える段階です。

食のミカタの問い：もし店内10％、持ち帰り1％という差が生まれたら、自社で最も行動が変わりそうなのは「誰が・何を・いつ買う」場面でしょうか。

参考情報

• 内閣官房｜飲食料品に係る消費税率の引下げ等

• 国税庁｜軽減税率制度の概要

• 国税庁｜No.6102 消費税の軽減税率制度